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消防設備士とは？
取得するメリット・
業務内容・試験概要・合格率等を詳細解説！
消防設備士とは、消火設備や警報設備などの点検整備ができるようになる国家資格です。消防設備士資格には、乙種と甲種の2種類あり、乙種は消防設備の「点検・整備」、甲種は点検・整備に加えて消防設備の「工事」にも従事可能な資格です。消防設備士の資格を保有していないと消火設備や警報設備などの点検整備あるいは設置工事が行えないため、保有すれば独占業務に携わることができる資格ということができます。ここでは消防設備士の業務内容・取得するメリット・試験概要・合格率等をご案内します。
目次
消防設備士資格とは
一定以上の規模を有する建築物は、火災発生時に被害が大きくなるのを防ぐ目的で、消防用設備や警報設備の設置や点検が義務付けられています。消防設備士とは、消火器や火災報知器、スプリンクラーなど建物内に設置された消防設備を点検・整備できる国家資格です。法律で定められた方のみ従事可能なため、消防設備士は業務独占資格といえます。消防設備士が扱う消防設備は火災報知設備や消火器などの家庭でも身近なものから、泡消火設備、スプリンクラー設備など多岐に渡り、取得している資格の種類によって扱える消防用設備の範囲が変わります。そのため、消防設備士資格は「甲種」6種類、「乙種」が7種類の資格区分に分けられています。建物に消防設備がある限り、消防設備士は常に需要のある資格といえるでしょう。
乙種と甲種の違い
消防設備士は「乙種」と、その上位資格である「甲種」に分かれます。乙種は消防設備の「点検と整備」ができ、甲種はそれに加えて「工事」を行うことが可能です。
すなわち、甲種消防設備士は、消防設備の「工事」「点検」「整備」というすべての業務に従事でき、乙種消防設備士は、消防設備の工事はできず、甲種消防設備士が工事した消防設備の「点検と整備」のみが行えます。
甲種：消防設備等又は特殊消防用設備等(特類の保有者のみ)の工事・点検・整備
乙種：消防設備等の点検・整備
さらに、乙種が「1～7類」、甲種が「1～5類、特類」に分かれており、それぞれ取り扱える消防設備が異なりますが、火災報知器が取り扱える「甲種・乙種の第4類」と、消火器が取り扱える「乙種第６類」は受験者、取得者ともに多い現状で、JTEX通信教育では「甲種・乙種第１類」「甲種乙種第４類」「乙種第6類」のご紹介が可能です。
消防設備士業務内容
消防設備士は、ここまでも説明した通り、消防設備の「点検・整備・工事」を行う仕事です。各資格区分により扱える機器は異なってきますが、全ての消防設備は消防設備士でなければ点検・整備・工事を行うことができず、資格がない場合は作業アシスタントとしてしか業務に関わることができません。
具体的な業務としては、スプリンクラーや自動火災報知器などの消防設備を扱うことになります。商業施設やホテルなどの大型施設には消防設備の設置が義務付けられているため、消防設備士はこれらの点検を行うために欠かせない資格です。
また、消防設備の点検や整備、工事を請け負う会社で仕事をするだけでなく、ハウスメーカーやマンションディベロッパー、その他不動産会社などで、資格を生かした業務を行うという選択肢もあります。
このような点から、消防設備士が携わる業務は、人と建物の安全に大きく関わる、やりがいの大きいものであるといえるでしょう。
資格区分ごとの工事整備対象消防設備
各資格区分における工事整備対象消防設備は下記となります。
| 甲種のみ | 特類：特殊消防用設備等 |
|---|---|
| 甲種又は乙種 | 1類：屋内消火栓設備・屋外消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備 2類：泡消火設備 3類：不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備 4類：自動火災報知設備・消防機関へ通報する火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備 5類：金属製避難はしご・救助袋・緩降機 |
| 乙種のみ | 6類：消火器 7類：漏電火災報知器 |
消防設備士取得のメリット
①業務独占資格なので社会的ニーズが高い
消防設備士は業務独占資格です。消防設備の設置は、消防法にて義務付けられていて、消防設備の点検は、消防設備士の資格を有していなければ行うことができません。国家資格のため、取得した際の社会的信用度が高まると共に、所属する企業内でもキャリアアップや資格手当の支給等による昇給が期待できます。
また、今まで人がおこなっていた業務がAIに置き換わるといったケースも多いですが、建物がある限り消防設備の点検は必要となるため、消防設備士の仕事がなくなる可能性は低く、社会的ニーズが高い資格だといえるでしょう。
②多くの施設、設備において点検や設置のニーズがある
消防設備士は、活躍できる仕事の現場が多いです。というのも、多くの一般住宅やビル、商業施設、病院等の建物では、消火器や火災報知機などが設置されている現状で、消防法により、それらの定期的な点検とメンテナンスが義務付けられているからです。 これを踏まえると、消火器の取り扱いが可能な「乙種第6類」や火災報知設備の点検・整備ができる「乙種第4類」を初めとする消防設備士資格は今後もニーズが下がることはなく、将来的に長いキャリアを積める資格といえます。
消防設備士試験概要
消防設備士 試験日程
消防設備士試験は全国47都道府県で行われ、都道府県ごとに試験日が異なります。
居住地以外でも受験できるため、日程の都合が付く日を、試験実施団体のホームページにて確認しておくとよいでしょう。試験は年2回で、4月から9月の前期、10月から翌年3月の後期に分けられています。
試験情報の検索は(一財)消防試験研究センター 試験情報検索ページにてご確認ください。
消防設備士試験 受験資格
消防設備士試験の受験資格は乙種と甲種で異なり、乙種には受験資格がありませんので、年齢や学歴に関係なく、どなたでも受験できます。一方、甲種には、国家資格の取得、現場での実務経験、学歴といった制限があり、具体的には下記となります。
消防設備士 甲種受験資格
- 大学・短期大学・高等専門学校で機械・電気・工業化学・土木・建築などの指定学科を卒業している
- 電気工事士・建築士の資格保有者
- 乙種消防設備士の資格取得後、2年以上の実務経験がある
受験資格に関する詳細は(一財)消防試験研究センター受験資格確認ページにてご確認ください。
消防設備士試験 受験料
乙種3,800円
甲種5,700円
消防設備士試験 申込方法
受験申請は書面申請と電子申請が可能です。書面申請の場合は、各都道府県の消防試験研究センター(東京都は中央試験センター)で配布される受験願書を必要書類、振替払込受付証明書と合わせて送付して申請します。電子申請は公式ホームページで受け付けていますが、科目免除の際の証明書等、添付書類が必要になる場合は電子申請での受付ができませんので注意が必要です。
申込方法に関する詳細は(一財)消防試験研究センター受験申請ページにてにてご確認ください。
試験範囲
消防設備士試験は甲種、乙種ともにマークシート式の筆記試験と、記述式の実技試験に分かれています。実技試験では実務に近い問題が出題されるというだけで、実際に何かしらの実技作業をするわけではありません。
- 筆記試験
- 実技試験
筆記試験の内容で甲種・乙種共通部分は、「①機械や電気に関する基礎的知識」、「②消防関係法令」、「③各消防用設備の構造・機能・整備」に関する問題で、甲種では③にさらに「工事」に関する内容が追加されます。
実技試験の内容は、甲種では「鑑別等と製図」が出題され、乙種は「鑑別」のみが出題されます。鑑別と製図に関しては下記のような問題です。
鑑別：消火設備の写真やイラストを見て、装置の名前や使い方を記述する問題
製図：建屋の平面図に配線を書き込んだり系統図から電線本数を答えたりする問題
消防設備士試験 合格率等
消防設備士の合格率は、甲種乙種ともに、30～40％前後で推移しており、合格難易度はそこまで高い資格とはいえません。消防設備士、電気工事士、電気主任技術者、技術士等の資格を既に取得している方は、一部学科免除が受けられるため、この点でも取得しやすい資格といえるでしょう。
合格するには筆記試験において「各科目40％以上かつ、全体で60％以上」の成績を修め、かつ実技試験で「60％以上」の成績を修めることが必要となります。
合格率等に関する詳細は(一財)消防試験研究センター試験実施状況にてご確認ください。
学科試験一部免除に関する詳細は(一財)消防試験研究センター学科一部免除にてご確認ください。
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