JTEXについて|JTEX 職業訓練法人日本技能教育開発センター

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JTEXが取り組むSDGsの目標
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JTEXについて

JTEXについて

持続可能な社会を職業スキルの提供を通じて実現します

JTEXは、職業能力開発促進法第31条の職業訓練法人です。1971年(昭和46年)、技術革新に対応して新しい技術者・技能者の量的質的向上を図るため、学校法人科学技術学園、株式会社日立製作所、日産自動車株式会社、三菱電機株式会社、東洋工業株式会社、三菱化成株式会社、東レ株式会社、日本経営者団体連盟、社団法人経済団体連合会が設立発起人となり、東京都知事の設立認可を受けました。

「技能教育で持続的発展を」
石岡 慎太郎

 JTEXは、1971年より技能労働者を育成する通信教育を一貫して行ってきました。今後、我が国経済社会の持続的発展を図るためには、国連のいう様に「雇用や働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる」必要があります。

 このためJTEXは、今後本業を通じて、国連のSDGsの目標実現に貢献することとし、関係講座の充実強化、リモートな通信教育の機能向上等に取り組み、顧客企業をはじめ求職者の一層のご活用を促進していきます。

JTEX 職業訓練法人日本技能教育開発センター
理事長 石岡 慎太郎

JTEXが取り組むSDGsの目標

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オンリーワンを自負する専門的な通信制訓練とスクーリングを通して、
JTEXは全国各社における「企業内教育訓練・生涯訓練」を支援してまいりました。
そして、職業訓練法人の使命とも言えるSDGs(持続可能な開発目標)の実現に貢献し、
さらに質の高い教育訓練が提供できるよう、―層の努力をしてまいります。

質の高い教育をみんなに

質の高い教育をみんなに

すべての人々に包摂的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

JTEXは、1971年に労働者の職業能力開発を支援することで、労働者の経済的・社会的地位の向上を目的に設立されました。職業訓練法人として、より質の高い教育をより多くの皆様にご利用いただけるよう努力し、4.3、4.4のゴールを目指します。

4.3

2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・匿業訓練及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

4.4

2030年までに、技術的・職業スキルなど、雇用・働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

働きがいも経済成長も

働きがいも経済成長も

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する

JTEXは、職業スキルの向上を適える訓練を、段階を追って誰もが自学自習で取り組めることを願い、利用しやすい価格帯で提供いたします。そして、企業内教育はもちろん外国人労働者や企業枠外求職者も対象とし、8.5、8.6のゴールを目指し邁進いたします。

8.5

2030年までに、若者や障がい者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

8.6

2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

産業と技術革新の基盤をつくろう

産業と技術革新の基盤をつくろう

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

JTEXは、技能者・技術者を対象とする職業訓練を通して、SDGsの各課題を技能者・技術者に浸透させることによって、課題解決の目標達成に向けた行動が促進されるよう努力してまいります。

8.5

2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

つくる責任つかう責任

つくる責任つかう責任

持続可能な消費と生涯のバターンを確保する

JTEXは、つくる側の責任の重要性を、職業訓練を通じて啓蒙できるよう努力をしてまいります。

8.5

2O20年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

JTEXは、「ひとづくり」「ものづくり」を
応援する取り組みとして、
SDGsの目標すべてに
様々な形で貢献していきます。

sdgs

職業訓練法人とは

職業訓練法人のご紹介

職業訓練法人は、「職業能力開発促進法」で定められた公益法人です。
その認可は、都道府県知事と定められており、JTEXは東京都知事の認可です。
運営方法は、社団法人又は財団法人と定められており、JTEXは社団法人で、理事会と会員企業による総会によって運営されております。

職業能力開発促進法

「職業能力開発促進法」は、職業に必要な労働者の能力を開発し向上させることによって、職業の安定と、労働者の地位の向上を図り、経済・社会の発展に寄与することを目的とした法律です。

職業訓練法人の業務

「職業訓練法人の業務」は、「認定職業訓練」を行うほか、次の3点となります。

  1. 職業訓練に関する情報および資料の提供を行うこと。
  2. 職業訓練に関する調査および研究を行うこと。
  3. その他、職業能力開発促進法に沿って、職業能力の開発および向上に関する業務を行うこと。

JTEX定款(抜粋)

第1条(JTEXの目的)

本法人は、職業能力開発促進法による認定職業訓練その他職業訓練に関し必要な業務を行うことにより、職業人として有為な労働者の養成と労働者の経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする。

第4条(JTEXの業務)

本法人は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

  1. 会員の雇用する労働者に対する認定職業訓練を行うこと。
  2. 会員の雇用する労働者に対し、職務の充実拡大等を図るため生涯職業訓練として、職業に関する通信教育を行うこと。
  3. 求職者に対する認定職業訓練を行うこと。
  4. 職業訓練に関する調査及び資料の提供を行うこと。
  5. 職業訓練に関する調査及び研究を行うこと。
  6. 企業内教育に必要な講師派遣事業を行うこと。
  7. 産業人育成に必要なセミナー講習会事業を行うこと。
  8. 企業内教育、産業人育成に必要な教育機器及び教育材料の販売事業を行うこと。
  9. 国際化協力事業として国際的研修事業を行うこと。
  10. 海外研修生の受け入れ研修事業を行うこと。
  11. 前各号に掲げるもののほか、職業訓練に関し必要な業務を行うこと。

JTEXはこんな法人です

JTEXは厚生労働大臣より「認定職業訓練関係厚生労働大臣表彰」を受彰しました。

2014年(平成26年)11月19日、JTEXは認定職業訓練の実施状況が極めて優良で他の模範となる団体として、厚生労働大臣より表彰を受けました。

表彰
ご利用企業4万社以上

JTEXは設立以来、

  • 通信制による認定職業訓練
  • ものづくり現場の実学を主とした技術・技能を高める通信制生涯訓練
  • 国家技術資格支援、現場の実学を主としたセミナー及び研修事業

を実施し、多くの技能者・技術者の育成とその能力向上に寄与してきました。現在ご利用企業は4万社を超え、創業年目を迎えております。

JTEXロゴマーク
JTEXロゴマーク

JTEX、Japan Technology Education の頭文字、最後のXは、未知への可能性を表す。
色の「赤」は日本、能力、チャレンジする活力を表し、「青」は知性、技術・技能力向上、幸福を求める信念を表現しています。

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