第二種電気工事士 学科・実技対策 講師派遣研修のご案内！／連載：ものづくり人のためのドラッカー［その･･･ | JTEX 職業訓練法人 日本技能教育開発センター

第二種電気工事士 学科・実技対策 講師派遣研修のご案内！／連載：ものづくり人のためのドラッカー［その１８］

＊2025年6月12日（木）

「第二種電気工事士」学科・技能対策 講師派遣研修のご案内

JTEXがご紹介する第二種電気工事士研修

　現在も多くの企業様において、第二種電気工事士資格取得に向けた各種研修を実施されていると思います。
　JTEXは長年にわたる、通信教育教材作成における豊富なノウハウを活用し、試験合格に向けた効率的かつ、実践的なカリキュラムにもとづいて実施される学科・技能対策研修をご紹介しています。
　第二種電気工事士試験に関する専門的な知識を豊富に持ち合わせた講師陣による、合格に直結する講義をぜひご検討ください！

　

 

そもそも、なぜ電気工事士資格が必要なの？

　電気工事士は、安心安全な毎日を支えてくれている大切な職業です。
　また、資格保有者でないと電気工事を行うことができないという性質上、電気工事分野の専門家として活躍できる資格でもあります。
　また、電気系各種資格を取得していく上での登竜門とも呼べる第二種電気工事士は、電気に関する工事を扱う企業では必須資格といえます。
　電気工事士を取得することのメリット、資格取得後の業務内容、試験の概要や合格率などについての詳細はこちらをご参照ください。

電気工事士を取得するメリット・業務内容・試験概要 等　　

このような企業様におすすめの研修です

・資格保有者の退職に伴い、従業員に電気工事士資格の取得を推奨したい。
・資格を従業員に取得させたいが、社内で教えるノウハウがない。
・社内講習を行っているが、試験合格率で伸び悩んでいる。
・短期間で試験に合格するレベルまで従業員をスキルアップさせたい。
・学科試験を合格している該当者がいるが、技能試験の材料を揃えるのに手間が
　かかる。

JTEX 第二種電気工事士(学科・技能)研修カリキュラム

学科研修(３日間コース)

【学習のねらい】
　第二種電気工事士の学科試験は、広い試験範囲から５０問４肢択一で出題されるため、自学自習で全ての範囲を学習することは、とても時間がかかります。
　ただし、第二種電気工事士の学科試験（CBT方式含む）で出題される問題の９割以上が過去問題から出題されています。
　JTEXでは第二種電気工事士試験に精通した講師陣により、過去の試験傾向から出題率の高い問題をピックアップして解説することで、合格ラインの得点(３０問以上)がとれるように、ポイントを絞った効率の良い研修内容です。
　本３日間コースでは受験者が苦手とする複線図の解説等を含め、短期間で試験範囲を体系的に学習が進められるように工夫された研修カリキュラムを展開しています。

　

研修に関するお問い合わせはこちらへ　　

技能研修(３日間コース)

【学習のねらい】
　第二種電気工事士の技能試験で公表されている１３課題を実際に作成します。３日の研修期間初日は公表問題の解説を行ったあとに３課題、２日目は４課題、作業に慣れてきた３日目は６課題作成し、実際の技能試験時間内に作業完了できるように作業スピードを高めていく訓練をします。
　各課題の作業完了後は、最新の判断基準に精通した講師が一人一人の作品を確認し、適宜アドバイスすることで、試験合格に向けての大事なポイントの確認が可能です。
　また、近年実際の試験で使用されている埋込器具メーカーを準備して、受講生には作業していただきますので、試験のデモンストレーションにも最適です。

　

注）技能試験問題は試験センターより例年13課題の問題が公表されており、全ての課題を講師の解説と模擬問題として講習を行います。

研修に関するお問い合わせはこちらへ　　

学科・技能研修共に、３日間以外の研修日程も可能です。
お気軽にご相談ください。

　

新シリーズ「ものづくり人のためのドラッカー」
　～イノベーションは天才のひらめきではなく、明日に向けた仕事である
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　著者　浅沼　宏和

“ものづくり人“とは、ものづくりに関わる、経営者、技術者・技能者、営業・管理部門までのすべての人を、そう呼んでいます。
この連載はドラッカーの11冊の著書からリベラルアーツとしてのドラッカーをまとめたものです。
どこかに、役に立つ一言が含まれていることと思います。
ぜひ、引き続きご愛読いただきたく、連載を開始いたします。
 
 
 

その18　原価計算の四つの限界

　　

　一つ目は、原価計算が直接労働コストを計算の基礎としていることです。かつての製造業では最も大きいコストは肉体労働者の直接コストでした。原材料をのぞくと、それは総コストの８０％を占めるほどであったといいます。しかし、現在では直接労働コストの比率は大幅に低下しているため、原価計算と現実の間にギャップが生じるようになっているのです。
原価計算では直接労働コストの製品別の投入比率に基づいて、その他のコストを按分そて配賦するので、直接労働コストの重要性が低下すると、計算結果も実態とかけ離れていくのです。
　二つ目は、製造プロセスや製造方法の変更によるコスト削減までも、直接労働コストの比率によって計算されていることです。
　三つ目は、原価計算が生産時のコストしか把握できないということです。原価計算では、遊休や故障など稼働していない状況はさほど多くないという仮定を置いているため、それらのコストを把握できないのです。
　四つ目は、原価計算が工場や製造部門を独立した存在として扱っていることです。つまり、工場などの内部で生じるコストだけを計算の対象としており、工程やプロセスの変化が製品の質に与える影響が無視されているのです。
　たとえば、部品の共通化は、原価計算の観点からは直接労働コストを削減するものと考えられます。しかし、外観、機能などが似たものになってしまうことで、顧客から見た魅力度は低くなるかもしれません。そうした事業全体の問題が原価計算上は無視されるのです。
それどころか、イノベーションやカイゼンすらコストとして認識されてしまうと、ドラッカーは指摘しています。

　こうした問題は、早くから認識されていていろいろと改善されてきたのですが、それらの改善が従来の原価計算の枠内で行われていたため、抜本的に解消されていないのです。
　原価計算には「何もしないことのコスト」は含まれていませんでした。そこで、従来とはまったく異なる発想の原価計算方法が開発されたのです。それが、活動基準原価計算（Activity Based Costing）です。
　
活動基準原価計算と従来の原価計算の最大の違いは、時間を尺度としたところです。一定時間内に発生するコストはすべて同列に扱い、固定費とか、変動費であるという区別をしないのです。
ドラッカーは活動基準原価計算で重視されるのは、「時間」であり、時間こそが唯一の管理可能な要素と指摘しています。これは非常に大きな発想の転換です。時間を中心に置くことで、既存の原価計算の問題点の多くが解決できます。
たとえば、既存の原価計算では、在庫にコストはかからないとされ、価値ある資産として扱われていました。しかし、活動基準原価計算では在庫中の製品は何も生み出していず、資金を張り付けているものとされます。資金を張り付けているということは、時間という貴重な資源を消耗していると考えるのです。

しかし、これもまた十分ではないのです。ドラッカーは「活動基準原価計算の考え方にも限界がある」といいます。工場内で生じている事態については、かなり精密に計算できるのですが、製造プロセスの変化によって生じるコストやリスクなどを、事業全体の視点から関係づけることができないのです。
活動基準原価計算は、原価計算のテクニックとして優れているというよりは、製造現場における活動に新たな視点を与えてくれるコンセプトという点で、より重要です。現在の製造業の実態を反映した本当のコストを考える視点を与えてくれます。
　現在、活動基準原価計算は、製造業だけでなく、サービス産業、さらには公的機関にも少しずつ導入されてきています。
　既存の原価計算は肉体労働を重視していた時代の前提をひきずっていて、さまざまな問題点を抱えている事実を知ること、その欠点を補う手段として、時間を重視する考え方が登場していると考えましょう。

　米国の関税政策が話題となっていますが、強硬な関税政策で米国のソフトパワーが失われていき、それが今後の経済活動にどう影響を与えるのか、数値で見えにくいですね。世界で今起こっていることと、原価計算の限界は少し似ていますね。

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