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締め切り迫る~お早目の申し込みを!国家技能検定「学科免除通信教育」機械保全科 機械検査科/連載:ものづくり人のためのドラッカー[その26]

*2025年8月7日(木)

いっそう暑さの厳しい日が続きますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

本日は、

  • 「国家技能検定「学科免除通信教育」機械検査科」のご案内
  • 「国家技能検定「学科免除通信教育」機械保全科」のご案内
  • 「ものづくり人のためのドラッカー」その26

について、ご案内いたします。ぜひ最後までご拝読いただければ幸いです。

締め切り迫る~お早めの申し込みを!
国家技能検定「学科免除通信教育」機械検査科、機械保全科
※年一回のみの開講です。

認定職業訓練(技能検定学科試験免除コース)

認定職業訓練(技能検定学科試験免除コース)は、職業能力開発促進法に定められた訓練カリキュラムによって実施され、修了によって「技能検定」の学科試験が免除となります。
これまでに40,000名以上の方が、JTEXの認定職業訓練を利用し、技能士として活躍しています。


「技能検定」および「技能士」とは

    技能検定は、働くうえで必要とされる技能の習得レベルを評価する「国家検定制度」であり、労働者の技能と地位の向上を図ることを目的に、昭和34年より行われる検定制度で、多くの企業において、社内人材育成の一環として採用されています。

JTEX「認定職業訓練コース」紹介

JTEXが実施する「認定職業訓練」は、職業能力開発促進法に基づき、年1回の開講で、通信教育(添削指導・6回のレポート提出)とスクーリング(3日間・面接指導、修了時試験を含む)を行い、修了者には東京都知事の公印の入った認定職業訓練修了証書を授与、技能検定受検に際して学科試験免除の資格を与えるものです。
1級・2級技能士コース・機械検査科【9月開講】
1級技能士コース・機械検査科(機械検査作業)
    受講期間12カ月 受講料41,800円

      <1か月目>・測定法(1) ・測定法(2)
      <2か月目>・検査法
      <3か月目>・品質管理 ・電気一般 ・安全衛生管理
      <4か月目>・機械構成要素 ・潤滑及び給油
      <5か月目>・機械工作法 ・材料一般
      <6か月目>・力学及び材料力学 ・製図
2級技能士コース・機械検査科(機械検査作業)
    受講期間12カ月 受講料36,300円
1級・2級技能士コース・機械保全科【10月開講】
1級技能士コース・機械保全科(機械系・電気系)
     受講期間12カ月 受講料41,800円

      ・共通編(レポート3回)

        <1か月目>・機械一般 ・材料一般
        <2か月目>・機械保全法一般
        <3か月目>・品質管理 ・電気一般 ・安全衛生管理

      ・専門編─機械系保全作業(レポート3回)

        <4か月目>・機械構成要素 ・ 潤滑及び給油
        <5か月目>・機械工作法 ・油・空圧装置
        <6か月目>・力学及び材料力学 ・製図
2級技能士コース・機械保全科(機械系・電気系)
     受講期間12カ月 受講料36,300円




新シリーズ「ものづくり人のためのドラッカー」
 ~イノベーションは天才のひらめきではなく、明日に向けた仕事である
                          著者 浅沼 宏和

“ものづくり人“とは、ものづくりに関わる、経営者、技術者・技能者、営業・管理部門までのすべての人を、そう呼んでいます。
この連載はドラッカーの11冊の著書からリベラルアーツとしてのドラッカーをまとめたものです。
どこかに、役に立つ一言が含まれていることと思います。
ぜひ、ご愛読ください。
 
 
 

その26 技術戦略を考える


  

 技術のダイナミクスを知ることは、具体的かつ体系的な取り組みです。それは科学的といえるものではありませんが、単なる直観に頼るものでもありません。ドラッカーは「それこそが本物の分析である」といっているのです。しかも、技術に詳しいエンジニアよりも起業家精神を発揮する専門外の人のほうが、より良い結果を出せるといいます。

 ドラッカーは次のような問いを発する人こそ、こうした取り組みにふさわしいと指摘しています。

 新たな産業やプロセスの機会はどこにあるか。
 市場ニーズに合う新たな技術は何であり、どんな影響をもたらすか。
 まだ経済的影響をもたらしていない知識は何か。
 産業、プロセス、生産性に反映されていない知識は何か。
 新技術につながる新しい見方やコンセプトが生まれていないか。
 新しいコンセプトはどんな技術に影響するか。

 こうした問題設定に基づいて、体系的に技術のダイナミクスを知るように努めるのです。

 しかし、分析の結果として、たとえば具体的にこんな技術が生まれるとか、5年後の売上高はいくらになるといったことがわかるわけではありません。分析することによって、どの分野にどのような技術が必要とされ、もしそれが実現したら経済にどのような影響を与えるかについて、具体的な視点を与えてくれるのです。

 ドラッカーは、このような分析を受けて、企業は技術戦略を考えるべきだと述べています。技術戦略は、ものづくりのイノベーションの行動計画なのです。

 必要とされる技術がわかり、その経済的な影響も想定することができたのであれば、それを自社にどのように結びつけるかについて考えなくてはなりません。その結論が技術戦略になるのです。時代の変化が急激であればあるほど、ものづくりにおける明確な技術戦略と具体的な行動プランが求められます。

 現在の技術の改善に力を入れるべきなのか、それとも新技術の開発を狙うべきなのか、経済的な機会と技術的ギャップの間を埋める方向性を目ざすのか、こうした基本方針に基づいてどのように行動するかを決めていくのです。

 また、イノベーションのマネジメントは、従来の事業のマネジメントとは異なります。既存の事業や組織のマネジメントの場合は、「判断」することが重要になりますが、イノベーションのための組織においては、「実行」することのほうがより重要になるとドラッカーはいいます。

ドラッカーによれば、イノベーションにおけるトップの役割とは、「単なるアイデアを具体的な仕事へと転換すること」であるというのです。イノベーションは、具体的な仕事として実行しなければなりません。

 新しいアイデアには、最初から事業性があるわけではありません。たいていのアイデアは、単なる思い付きや手探り状態で生まれたものですから、まだまだ非現実的なものなのです。ドラッカーは「アイデアの死亡率はカエルの卵並みである」といっているほどですが、一つの成果を得るためには、無数のアイデアを育てる必要があるのです。
 
 トップには、技術戦略をリードし、規律ある体系的活動として技術戦略を考え、マネジメントすることが求められます。困難を伴うイノベーションを最後までやりきるには、トップの強い意欲が大切です。

次回 その27「トップを目ざすイノベーション戦略」

著者紹介

 浅沼 宏和
早稲田大学政治経済学部卒、中央大学大学院法学研究科卒、名古屋学院大学 論文博士
社会制度変容の力学 -内部統制制度・リスクマネジメント・コーポレートガバナンス一体化の論理

日本会計研究学会会員
ドラッカー学会会員
(株)TMAコンサルティング 代表
浅沼総合会計事務所 代表 

 

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TEL:03-3235-8686(午前9時~午後5時)

2025年8月7日